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モンゴル不動産コラム

コラム 1: 外国人はモンゴルで土地を買えるか?

モンゴルでは、憲法によって個人のモンゴル国民のみが土地を所有できるとされており、法人及び外国人がモンゴルの土地を所有することは不可能である。外国法人及び外国人は、国有地については管轄区域の地方行政府と、私有地については所有者のモンゴル人との契約により、モンゴルで土地を一定期間利用することが出来るのみである。従って、モンゴル人から土地を購入することは、法律上無効な行為であるので、注意が必要である(但し、内国法人(外国資本企業も含む)は、土地利用権の譲渡が可能である。)出典:外務省

コラム2

日本からのモンゴルへの投資

2012年4月1日時点、駐在事務所解説の日系企業は24社、現地法人化した日系企業は169社で其のほとんどは中小・零細な規模になっています。なお、日本・モンゴル間には投資協定が2002年3月から発効している。モンゴル政府は経済安全保障上の観点からも中国やロシアのモンゴルに対する影響力とバランスをとる上で、日本企業など、「第三の隣国」の企業の進出を切望していています。そして日本のこれまでの成功例を挙げると、住友商事およびKDDIが出資した携帯電話事業者のモビコム社があげられます。1995年にモンゴル初の携帯電話会社として設立し、2010年における加入者数は110万に達し、携帯電話市場の5割を占めています。

金融分野では、国営であった農牧業銀行(ハーン銀行)が2003年に民営化され日本のHIS証券を中心とする企業体が680万ドルで落札しました。モンゴルで最大の支店数を誇り、最も国民に身近な銀行といえる同行は民営化後も支店数を増やし続け金融分野において重要な役割を果たしています。このほかの分野においても日本企業が進出していますが、土地管理やライセンスの問題、政策や法律の度重なる改正、資源のみならず様々な分野におけるナショナリズム的な動きなど、様々なビジネス・トラブルに直面している事例もあります。最近の例では2012年5月17日に国家大会議において、外資規正法ともとれる「戦略的分野において事業活動を行う企業に対する外国投資を調整する法律」が可決されました。日本企業にとり内陸国であるモンゴルへの投資は、モンゴル側における十分な投資環境が整っていることが必要条件であり、外国投資誘致に向けた政策づくりや法的環境整備が今後十分に行われることが望まれています。

コラム3

モンゴルにおける外資企業などの登記について

モンゴルにおける外資企業の登記方法は次のとおりとなります。

1)外資企業としての登記

自己資本金10万ドル、このうち、25%以上が外資であれば外資企業として登記が可能となります。なお、モンゴル企業として登記するのであれば国家登記局に登記をすることになります。この場合自己資本金の下限がありません。

申請は申請書を添付書類とともに外国投資局に提出をします。なお申請書が受理された場合は、外国投資局は14日以内に登記の是非を検討して回答することになっています。

2)外資企業の駐在事務所としての登記

申請は申請書を添付書類とともに外国投資庁に提出します。申請が受理された場合は、外国投資庁は10日以内に登記の是非を検討し回答することになっています。

 

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